屋根の点検商法に注意！被害を防ぐ方法・トラブル事例やその手口を解説！

　近年、増えてきているのが、依頼もしていないのに屋根点検を行い工事の契約を迫る「点検商法」です。

　「近くで屋根の工事をしている者です。ご挨拶に伺いました。」
　「お宅の屋根を点検させていただけますか？」
　「屋根の一部が剥がれかけているので、すぐに修理が必要です。」
　「近隣で工事をしている際に、屋根の板金が浮いているのを見かけました。」

　 上記の様なセリフを用いて急いで工事契約を結ばせようとする「点検商法」は、非常に悪質な詐欺の手口の一つとして知られ、特に60代以上の高齢者がターゲットになりやすい傾向にあります。

　そこで、今回は点検商法にあわない方法を中心に、その実例やよく使われるセリフ、被害にあってしまった際の対処法まで詳しくご紹介いたします！

　近年、屋根点検を名目にした詐欺やトラブルが増加し、消費生活センターにはそのような苦情が相次いで寄せられています。
　こうした問題は全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）のデータに基づくと、2022年度に2,885件に達し、過去最高の相談件数を記録しました。

　この数字は2018年度の約3倍に相当し、屋根点検商法に関する問題が急速に広がっていることがわかります。

　さらに、2023年度も8月時点で既に1,346件もの相談が寄せられており、この問題は今後も続くと予測されています。

　また、60代から80代の方々が詐欺の被害に遭うケースが多く、高齢者層が特に狙われやすいことが問題となっています。

　点検商法とは、事前の連絡もなしに突然自宅を訪れ強引に契約を結ばせようとする手法です。

　急な対応を求められると冷静に判断することが難しいことから、ついつい点検を許可してしまいがちですよね。
　しかし、その結果として強引に契約にまで至ってしまうケースも少なくありません。

　こちらから依頼したわけでもないのに業者が屋根に上がり、

　・わざと屋根を壊してそれを写真で撮影する
　・「このままでは雨漏りが起きる」などのセリフで不安を煽る

　このような手法によるトラブルは非常に多く、悪質な業者の典型的な手口として広まっています。

　特に、一人暮らしの高齢者や築年数が30年以上経過した住宅が狙われやすく、しつこい営業で契約を強引に進められることが多いです。

点検商法の「相談件数」と「屋根工事に占める割合」

※2023年度は8月31日までのデータ

参考：https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231011_1.pdf

　点検商法は悪質な詐欺の手法の一つとして広く認識されていますが、実際には多くの方が「自分には関係ない」と思いがちです。
　では、具体的にどのような手口があるのでしょうか？

　特に多くのトラブルが報告されている「屋根の点検」を例に、実際に起こった被害事例をいくつかご紹介いたします。

被害事例１

被害事例２

被害事例３

被害事例４

被害事例５

　点検商法では、実際には存在しない屋根の損傷が指摘されたり、屋根に登って撮影したという写真を見せられたりすることがあります。

　そうした虚偽の指摘や画像を信じてしまい、結果として契約を結んでしまうケースが非常に多く報告されています。

　特に、高額な契約を結んでしまった事例５では、500万円を超える金額の契約を結んだ後、さらに短期間で次々と高額な契約を強要されるという手法が取られています。
　こうしたケースは、非常に悪質な事例といえるでしょう。

複数の訪問業者に指摘を受けた場合は？

　最近増えている点検商法の一例として、屋根に不具合があると指摘された後、最初の業者が一度帰宅し、その後別の業者が同じ問題を再度指摘するケースがあります。

　複数の業者が同じ箇所を指摘されると、「本当に不具合があるのではないか」と不安に思われてしまいますよね。
　しかし、実際にはこれらの業者が裏でつながっている事が多いです。

頻繁に使用される点検商法のセールストーク

　点検商法の恐ろしい所は、一度契約を結ぶとその後も繰り返し営業を受け、必要ない修理や工事を追加で提案される可能性があることです。
　もしも、工事業者を名乗る人物が訪れた場合は、決して自宅に入れることなく、断固としてお断りすることが大切です。

　しかし、訪問業者もセールスのプロフェッショナルです！
　損傷している屋根の写真を見せられ、さらに巧妙なセールストークによって冷静さを失い契約書にサインしてしまうケースが後を絶ちません。

　それでは、屋根の点検商法に巻き込まれないため、よく使われるセールストークの手口を解説します。

　営業や接客の経験がある方であれば共感いただけるかと思いますが、お客様が望んでいない商品やサービスを無理に契約させることはおかしい事です！

　不安や迷いを抱えているお客様に対してさらにその不安を煽り、冷静な判断を妨げて無理に契約を促す行為は「点検商法」に該当します。

　特に注意が必要なのは、「今すぐ○○をしなければならない」「○○をしないと、××になってしまう」といったセールストークで急かしてくる業者です。
　十分に警戒しましょう。

　近年、若手職人が「親方からの指示だ」と説明し、信頼を得ようとするケースも増えています。
　さらに、時間をおいて「本物の親方」を名乗る人物が現れることもあり、その手法はますます巧妙になっています。

　冷静に考えればこうした状況に違和感を覚えるはずですが、実際に遭遇すると混乱して判断力も鈍ってしまいます。
　「親方」という言葉が登場した場合も点検商法の可能性を疑い、冷静にしっかりと断ることが大切です。

点検商法・悪質なセールスについてはこちらもご参考ください

街の屋根やさんに寄せられた点検商法のご相談

故意に瓦を外された？

　訪問業者から、「屋根瓦に関して緊急の修理が必要」と指摘されたお客様よりご相談をいただきました。
　業者からは、「修理をしないと家が崩れる恐れがある」とも言われたそうです。

　屋根に上がってみるといくつかの瓦が外れているのが確認できましたが、その外れ方には不自然な点がありました。
　瓦が外れた状況から、意図的に業者が外した可能性の高い状態です。

　お客様にもしっかりとご確認していただけるよう写真を撮影し、必要な補修工事をご依頼いただくことになりました。

　屋根の点検商法に巻き込まれないためには、どのように対処すればよいのでしょうか？
　まず、最も確実な方法は「話を聞かずにきっぱり断ること」です。

　インターホンが鳴ったり玄関先に出てしまった場合も、不審な勧誘を受けた際は迷わずその場でお断りをしましょう。
　相手がどれだけ話をしてきても、その内容に耳を傾けることなくはっきりと帰ってもらうように伝えることが大切です！

　点検商法を防止する上で「最初の対応」が重要となりますが、意外にも多くの方が「自分には関係ない」と考えがちです。
　しかし、いざ訪問業者と話してみると冷静に対処するのは難しく、点検だけという言葉に安心して屋根に上がらせてしまうケースが少なくありません。

　とはいえ、やはり被害を防ぐためにはしっかりと断ることが大切です！

　例えば、「知り合いに点検してもらうので大丈夫です。お帰りください」と噓でもよいので言ってしまうのも一つの手です。
　また、それでもしつこく説明を続けられた場合には警察に連絡してしまいましょう。（そのような行為は「不退去罪」として違法性が定められています）

一人暮らしの方は特に要注意！

　点検商法の中でも、特にターゲットにされやすい傾向にあるのが「一人暮らしの高齢者の方」です。

　そのため、遠くに住んでいるご家族は、事前に「話を聞かない」「断る」「帰ってもらう」といった対応策をあらかじめ共有しておくことが大切となります。

　一度来た業者が日を空けて異なる業者を装って訪問してくることもありますので、こちらから依頼していない訪問には常に同じ対応ができるようにしておきましょう。

　また、屋根の点検商法は梅雨の時期や豪雨、台風、大きな地震の後に増える傾向があります。
　実際に雨漏りや屋根の一部が損傷している場合も特に注意が必要です。

屋根のご不安事は街の屋根やさんにお任せください！

　「屋根の点検を断ったけれど、実際に問題が発生していないか心配...」という方は、ぜひ街の屋根やさんにご相談ください。

　屋根の点検はお近くの施工会社など、信頼できる専門業者に依頼することが重要です。

　まずは、ご依頼を検討している業者のHPを確認してみましょう。
　悪質な業者は、そもそも名刺やホームページが無いケースも多いです！

　私たち「街の屋根やさん」でも、通常のご依頼に加えて点検商法が疑われるようなご相談も多くいただいております。
　お客様のお住まいを丁寧に点検し、ご希望もしっかりとお伺いした上で最適な施工方法をご提案させていただきます。

　点検商法は高齢者を狙った特殊詐欺の一つで、犯罪行為に該当します。

　「自分は大丈夫だろう」と思いがちな方ほど注意が必要です。
　突然訪問してくる業者に対しては、慎重に対応しましょう。

　万が一意図しない契約を結んでしまった場合でも、契約後8日以内であれば、文書、メール、またはFAXを利用してクーリング・オフの手続きを行うことが可能です。
　もし、ご自身やご家族が被害に遭った場合は、すぐに下記の相談窓口に連絡をしましょう。

点検商法被害に遭われた際の相談先

　今回は、一人暮らしの高齢者の方や築年数が経過した住宅にお住まいの方、屋根の点検商法を疑われる経験をお持ちの方に向け、点検商法を避けるための対策方法や被害事例をご紹介させていただきました。
　点検商法は、非常に巧妙なセールス手法を用い不安感を煽ることで高額な工事契約を結ばせる詐欺行為の一種です。

　こうした手法に騙されないには、相手の言葉に惑わされることなく冷静に対応することが最も重要です。

　万が一契約をしてしまった場合は、すぐに消費者ホットラインや国民生活センターに相談し、クーリング・オフの手続きを行いましょう。
　また、点検商法によって屋根に不安が生じてしまった場合、街の屋根やさんにお気軽にご相談ください！

　無料点検のご依頼は、専用フォームからいつでもお受けしています。

　屋根瓦の状態を指摘され不安を感じている方や、雨漏りの不安を煽られたという方は、ぜひ「街の屋根やさん」までご相談ください。
　お客様の安心のため、丁寧に対応させていただきます！