阪急石橋駅前ビル屋上のプレハブ退去は生命と財産を守るため
更新日：2021年5月27日
２０１８年台風２１号の強風は、ビルやマンションの屋上のプレハブ倒壊、転倒被害を多く出しました。
仮設設備のプレハブが耐用年数に達し、台風被害の大型化が顕在化し始めたので、やむなく退去を願いました。
（建築基準法が要請する構造設計に基づき、使用する建材が高強度で、永続使用可能なプレハブハウスを除外します）
５０年に一度の規模と言われた２０１８年台風２１号の恐怖心を経験すると、毎年頻繁にやってくる怖さが残ります。
台風の勢力が高まった理由は、地球温暖化に基づく気候変動が関与している可能性が高いと報じられています。
台風の卵が形成される太平洋南方の海水温度が高まり、従来よりも多くの湿気を含む熱帯低気圧は、勢力の強い台風に発展しやすいと。
２０１８年台風２１号は５０年に一度の激甚台風ではなく、毎年発生する普通の台風として激甚被害を及ぼす時代に入ったと認識すべきです。
テレビ各局が構成する朝、昼夕の情報番組は、様々な政治経済、社会、国際情報を掘り下げた解説を届けます。
テレビを見る時間がある方は気付かれていると思いますが、天気に関する報道枠が年々大きくなってきています。
１０年以上前には少なかった報道枠が徐々に大きくなっているのは、天気の影響力を無視できない背景が関わっています。
台風２１号が日本列島に上陸する前、「超大型の台風２１号が直撃する見通し」と盛んに報道されていましたが、みんな過信していました。
実際に台風２１号が近畿地方に上陸しその猛威を体感して初めて危機感を募らせ、軽く見ていたことを思い知りました。
橋を渡っている大型トラックがあわや転落寸前、大型タンカーが関空連絡橋に激突、マンションの屋根が見事に剥がされる。
カーディーラーのショールームガラスが粉々に割れる、倉庫の荷捌き場のシャッターがめくれ上がる、足場が倒壊する。
ほぼ誰も（７０代以上の方だけ）経験したことがない激甚台風は、プレハブをいとも簡単に破壊した可能性があったはず。
阪急石橋駅前ビル屋上のプレハブハウスが被害に遭わなかったのは、これを教訓として幸運に過ぎないと考えました。
賃貸ビルやマンションを経営するオーナーにとって、テナントや入居者には少しでも長く居住していて欲しいものです。
今次の台風２１号でも屋上のプレハブには被害は出ませんでしたが、被害が出なかった現実に胸をなでおろす心境です。
仮に被害が出ていたとしても、激甚災害に基づく不可抗力ですので、オーナーに法律上の賠償責任は発生しません。
それを良いことに家賃収入への目論みを優先し、予見できる最悪想定をテナントや入居者に告げないのは、人道的な判断とは言えません。
テナントや入居者に退去を求める時には補償金が発生しますが、勇気をもってオーナー側から申し入れを行いました。
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