悪質な屋根点検商法とは？

屋根の点検商法とは、訪問販売などを通じて家の持ち主に「屋根が壊れている」「雨漏りの危険がある」といった不安を煽り、不必要な工事契約を結ばせる詐欺的な手法のことです。
特に高齢者を狙い、巧妙な話術で高額のリフォーム費用を請求するケースが多く報告されています。

2025年2月19日付の神戸新聞朝刊によると、
京都府警は芦屋市のリフォーム会社の実質的なトップであるS容疑者（33）を、特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。彼は「弁護士と相談してから話す」と供述していますが、同社の収益約2億8千万円のうち約6500万円を受け取っていたことから、主導的な立場にあったと見られています。
※容疑者名のみブログ執筆者の責任においてイニシャル表記しております。

屋根点検商法の悪質な手口の詳細

この種の詐欺は、主に次のような手口で行われます。

1. 突然の訪問で不安を煽る

業者はターゲットの家を訪問し、「無料で屋根の点検をします」と申し出ます。
多くの人は屋根の状態を日頃確認することがないため、「専門家が見てくれるなら」と思い、点検を依頼してしまいます。

2. 嘘の診断で緊急性を強調

点検を終えた業者は、「屋根の瓦がズレている」「このままだと雨漏りして家全体が傷む」といった診断を下します。
実際には問題がない場合でも、写真を見せたり、一部を意図的に破損させるなどして、あたかも重大な欠陥があるように装います。

3. その場で契約を迫る

「このままでは危険」「今日契約すれば割引できる」と急かし、考える余裕を与えません。
契約書をまともに読ませずにサインさせ、高額な工事費を請求します。

4. 粗悪な工事または放置

実際に工事が行われても、質の低い材料を使ったり、手抜き工事をしたりする場合がほとんどです。
最悪の場合、契約金を受け取った後、業者が姿を消すケースもあります。

なぜ屋根点検商法の被害が広がるのか？

このような詐欺的商法が横行する理由はいくつかあります。

1. 専門知識の不足：一般の人は屋根の状態を詳しく知らず、業者の言葉を信じやすい。
2. 高齢者をターゲットにする：判断力が鈍る高齢者を狙い、強引に契約を迫る。
3. 証拠が残りにくい：点検の過程で虚偽の情報を伝えられても、後から証拠を確認するのが難しい。
4. 法の抜け穴を利用：特定商取引法などの規制を巧妙に回避し、営業を続ける業者も多い。

被害に遭わないための対策

悪質な点検商法の被害を防ぐためには、以下の対策が有効です。

1. 突然の訪問業者を信用しない
• 「無料点検」を名目にした訪問販売は詐欺の可能性が高い。
• 点検を希望する場合は、自分で信頼できる業者を探す。
•  
2. 即決しない
• 「今日契約しないと割引できない」と急かされても、すぐに契約せず家族や専門家に相談する。
• 他の業者にも相見積もりを取ることで、適正価格を確認する。
•  
3. 書面をしっかり確認する
• 重要事項説明書や契約書の内容をよく読み、不明点があれば業者に質問する。
• 書類の控えを必ず受け取り、後でトラブルになった際の証拠として保管する。
•  
4. 自治体や消費者センターに相談する
• 不審な業者と接触した場合、消費者ホットライン（188）に相談する。
• 近所で被害が報告されていないか、地域の情報をチェックする。

投資家を装った男の正体

今回逮捕されたS容疑者は、リフォーム会社の「オーナー」として活動する一方、ユーチューブで「牛飼いの成り上がり物語」というチャンネルを運営し、投資に関する動画を配信していました。
表向きは成功した投資家としての顔を持ちながら、裏では違法な点検商法を展開していたことになります。

まとめ

「屋根・外壁のお悩み、無料で診断いたします！」

🌸施工事例はこちらから⇒施工事例
🌸お客様の声はこちらから⇒お客様の声