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屋根工事などの外回りリフォームに関するクーリングオフ制度について
更新日:2015年7月31日
突然飛び込みでやってきた住宅リフォーム営業に、「このままでは家がダメになってしまいますよ」と突然脅しじみた訪問をされ言われるがままに契約をしてしまい、リフォームに失敗してしまったといった事例が後を絶ちません。
住宅のことに関して常日頃から気にかけている方は多くありません。新築時に比べて外壁が汚れてきたかな、ちょっと外壁にヒビがあるかなと思う程度が一般的だと思います。何年も住んできた思い入れの強いお住まいが、突然ダメになってしまうと言われてしまえばもちろん不安な気持ちになります。
焦って契約をしてしまい、契約後に家族や知人に相談した後になって怪しいと感じる方も多いようです。そんな時に利用したい制度が【クーリングオフ制度】です。クーリングオフ制度は特定商取引法において消費者を保護するための制度です。例えば、この契約が店舗や営業所などでお客様が納得したうえでのご契約になるとクーリングオフ制度の対象にはなりませんが、今回のケースのように突然の訪問販売のようにやってきたケースに関しては間違いなく対象になります。
しかし、お客様が業者を自宅に呼んだ場合はクーリングオフ制度の対象にはなりませんのでご注意ください。また、訪問販売の場合はクーリングオフ制度の対象は8日間と決められていますが、これは申込書または契約書のいずれか早い方を受け取った日からの計算になります。
また、クーリングオフは書面で行います。最も確実なものとしては内容証明郵便で行い、クーリングオフをしたいという意思表示をした手紙(書面)による証拠を残しておくことでクーリングオフ期間無いに発信したという郵便局からの通信日付印による証拠が確実に作ることができます。
良心的な業者の場合は、ハガキでクーリングオフをしても問題はありませんが、ハガキでは証拠力が完全ではありません。外回りのリフォームは高額であることが大半という点を念頭に置いても、内容証明郵便で確実にクーリングオフを実行する方が良いと思います。
突然の飛び込み業者の来訪で、詳しく点検も行わずパッと見ただけで住宅の状況を判断することはプロでもできる事ではありません。そんな飛び込み営業業者に遭遇してしまった場合、まずは複数社から点検とお見積りをご依頼ください。
住宅の点検を行い、お住まいがどのような状態なのか、どのような工事が必要なのか、その価格が適正価格なのかを業者ごとに比べてみてください。
当店でも無料で点検・お見積りをご提案させていただきます。屋根や外壁のことでお困りのことがございましたら、お気軽に120-989-742までご相談ください。
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